加速する経営環境の変化。異業種M&Aで持続可能な企業を目指す

譲渡企業

社名 通信サービス業A社
事業領域 ソフトウェア開発
エリア 関東
設立 10年以上

譲受企業

社名 飲食業/システム開発事業B社
事業領域 レストラン店舗運営、受託開発
エリア 関東
設立 3年以上
経緯

ソフトウェアの開発をしていたA社。A社社長がオンライン秘書事業が熱いと感じ立ち上げたものの、既存事業が忙しく改善に手が回らない状態。さらに発展させてくれるところへ事業を売却することを決意。

課題

【リソースの分散と新規事業の停滞】
既存のソフトウェア開発事業が「忙しく」リソースを消費しているため、新たに立ち上げたオンライン秘書事業の「改善に手が回らない状態」でした。
新規事業がポテンシャルを持っているにもかかわらず、本業との兼ね合いで成長させられないというジレンマに陥っていました。

効果

A社が「スピード感を重視」していたことで、「話がきてから1ヶ月程度で実現」という異例の速さでM&Aが成立。
これは、A社にとって早期にリソースを解放し、本業に集中し直せるという大きなメリットであり、B社にとっては機会を逃さず事業を獲得。

既存事業の忙しさから改善が手つかずだった事業を、B社は即座に獲得し、新しい市場への参入を達成しました。

担当者アドバイザーのコメント

元々は興味がなかったB社であったが社名がオンライン秘書事業のコンセプトと近いところや既存社員と面談して状況は好転すると感じ購入を決意されました。
A社はスピード感を重視していたため少し譲渡価格に変動はあったものの話がきてから1ヶ月程度で実現した早い案件となりました。