「単独成長」よりも「M&Aによる協業」。 異業種の強みを活かした新規事業を立ち上げ、更なる成長を目指す

譲渡企業

社名 IT業N社
事業領域 SES事業
エリア 関東
設立 10年未満

譲受企業

社名 IT業T社
事業領域 自社開発、ソフトウェア受託開発、SES事
エリア 関東
設立 20年以上
経緯

IT業界未経験者を採用し、自社で研修・育成後にクライアント先にて技術者を派遣し、技術提供を行うN社。
N社社長自身、業界未経験者でありながらも10年未満で従業員500名以上と急成長を遂げてきたものの、
N社社長は、受託開発や請負案件の獲得など事業の多角化における課題を数年間抱えられていた。
また、N社社長と創業メンバーの中でも、いつまでも自分達のやり方にこだわり単独で続けることの難しさを感じていた。

課題

【事業の多角化の遅れと成長の限界】
主力の事業が「IT業界未経験者を採用し、自社で研修・育成後にクライアント先へ技術者を派遣(SES)」することであり、数年間「受託開発や請負案件の獲得など事業の多角化」という課題を抱えていました。
自社のやり方にこだわり「単独で続けることの難しさ」を感じており、このままでは成長が停滞する懸念がありました。

【従業員の成長機会とやりがいの不足】
社長は「従業員の技術者としての成長とやりがい」を最優先に考えており、派遣事業のみでは技術者としてのキャリアパスや、より上流工程・自社製品開発といった多様な経験を提供する機会に限界を感じていた。

効果

【T社の課題解決と事業成長】
T社が抱えていた「近年採用力に大きな課題」を、N社の優れた採用・育成力によって解消し、技術者不足を補うことができました。

【N社の事業多角化と従業員のやりがい向上】
N社の技術者が、T社の持つ自社製品開発や多様な受託開発案件に参画することで、N社が課題としていた事業の多角化を達成し、従業員に新たな成長機会と「やりがい」を提供することが可能になりました。

担当者アドバイザーのコメント

「このまま単独にこだわり成長を目指すべきか」、「従業員のやりがいのためにも自社製品の開発や受託開発実績のある会社のノウハウやネットワークを活用し成長を目指すべきか」
N社社長は大切にすべき優先順位を考えた際に、従業員の技術者としての成長とやりがいを一番に考えM&Aという手法を選択されました。

譲渡先として、複数社声が上がった中でN社社長は、金融系の自社開発製品を販売されており、他にも医療系、公共の受託開発案件も手掛けられているT社とのM&Aの成約を選択されました。
T社は長年の実績から多角的に事業を展開されているが、近年採用力に大きな課題を持たれていたため、両社の強みを活かせばよりグループ間でシナジーが発揮できると判断した背景からM&Aが成立。
M&A後は、「採用力」と「技術力」のシナジーにより両社とも事業成長を継続されています。