M&Aで早期に後継者問題を解決。 同業種と手を組み事業発展にも期待

譲渡企業

社名 医療福祉業H社
事業領域 放課後等デイサービス事業
エリア 関東
設立 10年未満

譲受企業

社名 医療福祉業I社
事業領域 放課後等デイサービス事業、
児童発達支援
エリア 関東
設立 20年未満
経緯

H社は、障害を持った小学生~高校生を対象に、機能訓練・生活指導・アクティビティ等の療育を実施する通所支援施設を運営していた。
H社社長は自身の過去の経験から地域の子供のため何かできることはないかという思いから当事業を始めるも、他にも新規事業を手掛けたいという思いもありながら数年間もなかなか着手できない現状に悩みを抱えていた。

時間が経つにつれ「新規事業に早く取り掛かりたい」という意欲が膨れ上がるも、「自分が始めた事業を中途半端で終わらせたくない」という責任感からなかなか決断に至れずにいたが、悩みに悩んだ末に事業だけを同地域の企業に譲り渡し新規事業に集中することを決断。

課題

【新規事業への着手遅延(リソースの分散)】
 既存の療育事業に時間と経営資源が拘束され、「数年間もなかなか着手できない現状」に悩んでいました。
 新規事業を手掛けたいという「意欲」があるにもかかわらず、本業との兼ね合いで実現できていませんでした。

【既存事業への責任感との葛藤】
 「自分が始めた事業を中途半端で終わらせたくない」という責任感が、事業の売却や他者への委任の「決断」を妨げていました。
 これは、経営者自身が事業を離れる際の心理的な障壁となっていた。

効果

【新規事業へ集中】
 既存事業から完全に手を引くことで、「新規事業に100%集中」できるようになりました。
 経営資源(時間、資金、労力)が解放され、新規事業の成功確率を高める基盤ができました。

【自己実現とやりがいの確保】
 新規事業への集中により、「自身もやりがいを持って取り組まれている」という心理的な満足感と、経営者としての新たな自己実現を果たしています。

担当者アドバイザーのコメント

譲渡先として、同地域で放課後等デイサービス事業を運営されているI社とのM&Aが成立しました。
現在は、H社社長は新規事業に100%集中できており自身もやりがいを持って取り組まれています。
I社についても、ドミナント戦略が成功し人材や資産の共有も効果的に働き、従業員は働きやすい環境が整い、より多くの利用者の確保にも繋がりました。