M&Aで早期に後継者問題を解決。 同業種と手を組み事業発展にも期待

H社は、障害を持った小学生～高校生を対象に、機能訓練・生活指導・アクティビティ等の療育を実施する通所支援施設を運営していた。
H社社長は自身の過去の経験から地域の子供のため何かできることはないかという思いから当事業を始めるも、他にも新規事業を手掛けたいという思いもありながら数年間もなかなか着手できない現状に悩みを抱えていた。
時間が経つにつれ「新規事業に早く取り掛かりたい」という意欲が膨れ上がるも、「自分が始めた事業を中途半端で終わらせたくない」という責任感からなかなか決断に至れずにいたが、悩みに悩んだ末に事業だけを同地域の企業に譲り渡し新規事業に集中することを決断された。
譲渡先として、同地域で放課後等デイサービス事業を運営されているI社とのM＆Aが成立した。
現在は、H社社長は新規事業に100%集中できており自身もやりがいを持って取り組まれている。
I社についても、ドミナント戦略が成功し人材や資産の共有も効果的に働き、従業員は働きやすい環境が整い、より多くの利用者の確保にも繋がった。