「単独成長」よりも「M&Aによる協業」。 異業種の強みを活かした新規事業を立ち上げ、更なる成長を目指す

譲渡企業 IT業N社
事業領域 SES事業
エリア 関東
設立 10年未満
譲受企業 IT業T社
事業領域 自社開発、ソフトウェア受託開発、SES事業
エリア 関東
設立 20年以上

IT業界未経験者を採用し、自社で研修・育成後にクライアント先にて技術者を派遣し、技術提供を行うN社。
N社社長自身、業界未経験者でありながらも10年未満で従業員500名以上と急成長を遂げてきたものの、
N社社長は、受託開発や請負案件の獲得など事業の多角化における課題を数年間抱えられていた。
また、N社社長と創業メンバーの中でも、いつまでも自分達のやり方にこだわり単独で続けることの難しさを感じていた。
「このまま単独にこだわり成長を目指すべきか」、「従業員のやりがいのためにも自社製品の開発や受託開発実績のある会社のノウハウやネットワークを活用し成長を目指すべきか」
N社社長は大切にすべき優先順位を考えた際に、従業員の技術者としての成長とやりがいを一番に考えM&Aという手法を選択された。
譲渡先として、複数社声が上がった中でN社社長は、金融系の自社開発製品を販売されており、他にも医療系、公共の受託開発案件も手掛けられているT社とのM&Aの成約を選択された。
T社は長年の実績から多角的に事業を展開されているが、近年採用力に大きな課題を持たれていた。両社の強みを活かせばよりグループ間でシナジーが発揮できると判断した背景からM&Aが成立した。
M&A後は、「採用力」と「技術力」のシナジーにより両社とも事業成長を継続されている。